［上限額等の引上げの概要（予定）］
○助成金の支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※１日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
○支援金の支給額：就業できなかった日について、
１日当たり4,100円（定額） ⇒ 7,500円（定額）
※引上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休暇等
［対象期間の延長の概要（予定）］
○対象となる休暇等の期限
令和２年６月30日まで ⇒ 令和２年９月30日まで
○申請期間
令和２年９月30日まで ⇒ 令和２年12月28日まで
2020/05/26 | カテゴリー：労働保険関係
＜主な改正点＞
・助成対象となる事業実施期間を「６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで
延長されます。
（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定
していた日数（※）の範囲内で助成されます。
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、
サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
・支給申請の期限が９月30日まで延長されます。
【公表資料】
リーフレット
2020/05/24 | カテゴリー：労働保険関係
１．小規模事業主の申請手続の簡略化について
雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。今般、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定（※）できるようになりました。また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルが作成されました。
※ 助成額 ＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
２．雇用調整助成金のオンライン申請開始について
これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始されます（5月20日（水）12:00より）。ホームページは次のとおりです。なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますのでご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。
３．休業等計画届の提出を不要とすることについて
雇用調整助成金の支給を受けるにあたり、事前に提出が必要な休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和２年６月30日までの事後提出を可能とし、２回目以降の提出は不要としていました。今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることになりました。
※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出することになります。
４．助成額の算定方法の簡略化について
小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。
(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。
この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
(2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
● 休業等実施前の任意の１か月を基に「年間所定労働日数」を算定
● 「所定労働日数」の計算方法の簡略化
５．雇用調整助成金の申請期限について
雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和２年１月24日から５月31日までの休業の申請期限を令和２年８月31日までとなります。また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。
（※）なお、緊急雇用安定助成金についても１～５と同様の取扱いとなります。
報道発表資料
【公表資料】
〇 小規模事業主の申請様式対照表
〇 雇用調整助成金支給申請マニュアル
〇 「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について
2020/05/19 | カテゴリー：労働保険関係
