国民年金保険料の月次納付率について(令和2年5月末現在) ~令和2年5月の最終的な納付率(平成29 年5月分保険料)は、75.6%~

保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ 3年経過納付率(平成29 年5 月分保険料)は、75.6%
(対前年同期増減幅+0.6%)
○ 2年経過納付率(平成30 年5 月分保険料)は、76.2%
(対前年同期増減幅+4.2%)
○ 1年経過納付率(令和元年5 月分保険料)は、73.4%
(注)数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(土)から実施~

 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているもの)を用いています。具体的な変更内容は以下のとおりです。
【具体的な変更内容】
1 基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
 (1) 60歳以上65歳未満  7,150円 → 7,186円(+36円)
 (2) 45歳以上60歳未満  8,330円 → 8,370円(+40円)
 (3) 30歳以上45歳未満  7,570円 → 7,605円(+35円)
 (4) 30歳未満       6,815円 → 6,850円(+35円)
2 基本手当日額の最低額の引上げ
             2,000円 → 2,059円(+59円)
   ※基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、
    毎年度の平均給与額の変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、
    最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7で除して得た額)を下回る場合は、
    最低賃金日額を最低額とすることとされています(雇用保険法第18条第3項)。
    令和2年8月1日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、
    基本手当の給付率80%を乗じて計算しています。
    (計算式)
      901円(令和2年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額)×20÷7×0.8=2,059円
      変更の詳細については別添資料をご覧ください。 雇用保険の基本手当日額の変更

一般職業紹介状況(令和2年6月分)について

【ポイント】
 ○令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下。
 ○令和2年6月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.16ポイント低下。