2016 年 4 月
○ 平成 25年度分（過年度 2年目）の納付率（注１）は、69.8％
（25年度末から＋8.9ポイント）
※平成 27年度末時点の目標は、25年度末から＋7.0ポイント（注３）
○ 平成 26年度分（過年度 1年目）の納付率（注２）は、67.4％
（26年度末から＋4.4ポイント）
※平成 27年度末時点の目標は、26年度末から＋4.0ポイント（注３）
○ 平成 27年 4月分～平成 28年 1月分（現年度分）の納付率は、61.2％
（対前年同期比△0.2％）
※平成 27年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイント（注３）
（注１）平成25年度分（過年度 2年目）の納付率：平成 25年４月分～平成 26年３月分の
保険料のうち、平成 28年2月末までに納付された月数の割合。
（注２）平成 26年度分（過年度 1年目）の納付率：平成 26年４月分～平成 27年３月分の
保険料のうち、平成 28年2月末までに納付された月数の割合。
（注３）数値目標は、いずれも日本年金機構平成 27年度計画による。
（注４）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
2016/04/28 |
カテゴリー：社会保険関係
【ポイント】
○ 平成28年3月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○ 平成28年3月の新規求人倍率は1.90倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。
○ 平成27年度平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇。
2016/04/28 |
カテゴリー：労働保険関係
無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の８つの支援
（１）無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成
（小売業・飲食業は作成済み）
（２）無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを
実施
（３）無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
（４）無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
（５）先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
（６）無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
（７）キャリアアップ助成金を拡充
（８）都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））に専門の相談員を配置
無期転換ルールの特例
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、
定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長
の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられている。
平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っている。
2016/04/27 |
カテゴリー：労働保険関係
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