2025 年 7 月
保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ ３年経過納付率（令和４年５月分保険料）は、83.7％
（対前年同期増減幅＋0.2ポイント）
○ ２年経過納付率（令和５年５月分保険料）は、84.8％
（対前年同期増減幅＋3.2ポイント）
○ １年経過納付率（令和６年５月分保険料）は、82.6％
（注）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
2025/07/25 | カテゴリー：社会保険関係
今回の変更は、令和６年度の平均給与額が令和５年度と比べて約 2.7％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおり。
【具体的な変更内容】
１ 基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
① 60歳以上65歳未満 7,420円 → 7,623円（＋203円）
② 45歳以上60歳未満 8,635円 → 8,870円（＋235円）
③ 30歳以上45歳未満 7,845円 → 8,055円（＋210円）
④ 30歳未満 7,065円 → 7,255円（＋190円）
２ 基本手当日額の最低額の引上げ
2,295 円 → 2,411円（＋116円）
※ 基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等について、毎年度の平均給与額の
変動に応じて変更していますが、これにより変更した最低額が、最低賃金日額（地域別最低賃
金の全国加重平均額に 20 を乗じて７で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低額
とすることとされています（雇用保険法第 18 条第３項及び同法施行規則第28条の５）。
令和７年８月１日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付
率80％を乗じて計算しています。
（計算式）
1,055 円（令和７年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）
×20÷７×0.8＝2,411 円
2025/07/22 | カテゴリー：労働保険関係
