2020 年 2 月

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

1 特例措置の対象事業主の範囲の拡大
  特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。
2 特例措置の内容
  休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
 1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
   通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日
   以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に
   提出されたものとします。

 2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
   最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減
   少していれば、生産指標の要件を満たします。

 3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
   通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の
   平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃し
   ます。

 4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
   令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指
   標と比較します。

令和元年12 月末現在 国民年金保険料の月次納付率 ~令和元年12 月の最終的な納付率(平成28 年12 月分保険料)は、74.8%~

保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ 3年経過納付率(平成28 年12 月分保険料)は、74.8%
(対前年同期増減幅+1.0%)
○ 2年経過納付率(平成29 年12 月分保険料)は、75.6%
(対前年同期増減幅+4.9%)
○ 1年経過納付率(平成30 年12 月分保険料)は、72.5%
(注)数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

一般職業紹介状況(令和2年1月分)について

【ポイント】
○令和2年1月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。
○令和2年1月の新規求人倍率は2.04倍で、前月に比べて0.40ポイント低下。
※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、
求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。