令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
（注）施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
① 小学校休業等対応助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け）休暇中に支払った
賃金相当額×10/10を助成する点に変更はない。日額上限について、別紙の通りの予定。
② 小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はない。
支給額について、別紙の通りの予定。
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する
特別相談窓口」を、令和４年６月30日までの期間、全国の都道府県労働局に設置されている。
この設置期間も、延長される予定。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和４年
３月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
の仕組みにより、労働者が個人で申請できることとする対応も、令和４年６月末までに
取得した休暇について行われる予定。
別紙 小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容
2022/02/25 | カテゴリー：労働保険関係