労働保険の年度更新期間の延長について

1.労働保険の年度更新期間の延長
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本日、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~7月10日から令和2年6月1日~8月31日に延長することが告示されました。(「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」(令和2年厚生労働省告示第207号))
 事業主の皆様におかれては、令和2年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和2年8月31日までになります。(参考1表面及び参考2)。

2.労働保険料等の納付猶予の特例
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方におかれては、申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができます(労働保険料等の納付猶予の特例)。(参考1裏面)

【参考資料】
 (参考1)労働保険の年度更新期間の延長について(リーフレット)
 (参考2)令和2年厚生労働省告示第207号
【報道発表資料】

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

<助成額の算定方法の簡略化>
 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ以下の簡略化が図られました。
 1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、
   助成額が算定できるようになります。
   ※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」
 2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の
   算定方法が大幅に簡素化されます。
   (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて
     1人当たり平均賃金が算定できることになります。
      ※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、
        1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)が算出されることになります。
   (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることになります。

ゴールデンウィーク期間中も雇用調整助成金の相談・申請窓口等が開庁

ゴールデンウィーク期間中(5月2日(土)~6日(水・祝))も、全国のハローワークで、雇用調整助成金の相談・申請を受け付けるとともに、都道府県労働局の助成金センター等で雇用調整助成金の電話相談を受け付けられます。加えて、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターにおいても、お問い合わせを受け付けられます。また、都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、働く方や事業主の方からの労務管理(解雇、休業手当等)や職業相談など様々な労働相談に対応されます。
1.雇用調整助成金の相談・申請窓口
  ゴールデンウィーク期間中(5月2日(土)~6日(水・祝))については、午前10時から午後5時まで、
  別紙1の窓口で雇用調整助成金の相談・申請等を行うことが可能です。  
  ※ ハローワーク等の所在地・連絡先については、別紙1をご覧ください。
2.学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
  0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)
3.特別労働相談窓口
  ゴールデンウィーク期間中(5月2日(土)~6日(水・祝))については、午前10時から午後5時まで、
  別紙2の特別労働相談窓口において、電話での相談が可能です。
  ※ 特別労働相談窓口の連絡先については、別紙2をご覧ください。

  報道発表資料[PDF形式:184KB]
  別紙1 ゴールデンウィーク期間中に開庁する雇用調整助成金の相談・申請窓口[PDF形式:405KB]
  別紙2 ゴールデンウィーク期間中における特別労働相談窓口一覧[PDF形式:228KB]