2022 年 1 月
保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ ３年経過納付率（平成 30 年 11 月分保険料）は、77.0％（対前年同期増減幅＋0.5％）
○ ２年経過納付率（令和元年 11 月分保険料）は、77.3％（対前年同期増減幅＋4.0％）
○ １年経過納付率（令和２年 11 月分保険料）は、75.7％
（注）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
2022/01/28 | カテゴリー：社会保険関係
【届出状況のポイント】
・外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年比 2,893 人増加し、平成19年に届出が義務化されて
以降、最高を更新したが、対前年増加率は 0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少。
・外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所で、前年比 17,837 か所増加し、届出の義務化
以降、最高を更新したが、対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントの減少。
・国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％）。
次いで中国 397,084 人 （同23.0％）、フィリピン 191,083 人 （同11.1％）の順。
・在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加、
「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人（9.7％） 増加、
「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 （6.2% ） 増加。
一方、「技能実習」は 351,788 人で、前年比 50,568 人（12.6％） 減少、
「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人 （12.7％）の減少。
2022/01/28 | カテゴリー：労働保険関係
総務省から、１月 21 日、「令和３年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和４年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和３年度から 0.4％の引き下げとなります。
令和４年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例（金額は月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）
64,816 円（前年度に比べ▲259 円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
219,593 円（前年度に比べ▲903 円）
2022/01/21 | カテゴリー：社会保険関係
