2020 年 4 月

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今般、その助成対象を見直すことになりました。既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。詳細⇒リーフレット
<主な改正点>
 令和2年2月17日以降の取組について
 ・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
 ・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とする
   ※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について

【ポイント】
○令和2年3月の有効求人倍率は1.39倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。
○令和2年3月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○令和元年度平均の有効求人倍率は1.55倍で、前年度に比べて0.07ポイント低下。
 ※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、
  求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が今後予定されている。その概要は、別紙のとおり。詳細については、5月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定です。
【公表資料】
○雇用調整助成金の更なる拡充について・・・・・・・・・・・別紙