2021 年 1 月
保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ ３年経過納付率（平成 29 年 11 月分保険料）は、76.3％（対前年同期増減幅＋0.9％）
○ ２年経過納付率（平成 30 年 11 月分保険料）は、76.5％（対前年同期増減幅＋4.3％）
○ １年経過納付率（令和元年 11 月分保険料）は、73.3％
（注）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
2021/01/29 | カテゴリー：社会保険関係
【ポイント】
○令和2年12月の有効求人倍率は1.06倍で、前月と同じ水準。
○令和2年12月の新規求人倍率は2.07倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。
○令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。
2021/01/29 | カテゴリー：労働保険関係
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）
については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置が
延長される予定です。
※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の
短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を
最大10／10 に引き上げることとされていますが、これに加え、生産指標（売上等）が
前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に
関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を
以下のとおり最大10／10とされる予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、
雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、
感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設られる予定です。
※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
2021/01/22 | カテゴリー：労働保険関係
