2021 年 1 月

令和2年 11 月末現在 国民年金保険料の月次納付率 ~令和2年 11 月の最終的な納付率(平成 29 年 11 月分保険料)は、76.3%~

保険料を納めるべき納付対象者の状況
 ○ 3年経過納付率(平成 29 年 11 月分保険料)は、76.3%(対前年同期増減幅+0.9%)
 ○ 2年経過納付率(平成 30 年 11 月分保険料)は、76.5%(対前年同期増減幅+4.3%)
 ○ 1年経過納付率(令和元年 11 月分保険料)は、73.3%
  (注)数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について

【ポイント】
 ○令和2年12月の有効求人倍率は1.06倍で、前月と同じ水準。
 ○令和2年12月の新規求人倍率は2.07倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。
 ○令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの。
   施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

1.雇用調整助成金の特例措置等の延長
  雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)
  については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(※1)現行措置が
  延長される予定です。
   ※1 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
  今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の
  短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を
  最大10/10 に引き上げることとされていますが、これに加え、生産指標(売上等)が
  前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に
  関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を
  以下のとおり最大10/10とされる予定です。
   ・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
   ・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

  そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)、
  雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、
  感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設られる予定です。
   ※2 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。