2017 年 5 月
厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行2.0％】とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会（分科会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授）の報告を了承し、本日塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。
これは、平成30年４月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものである。厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定。
2017/05/30 | カテゴリー：労働保険関係
【ポイント】
○ 平成29年4月の有効求人倍率は1.48倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○ 平成29年4月の新規求人倍率は2.13倍で、前月と同じ水準。
2017/05/30 | カテゴリー：労働保険関係
（１）保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ 平成 26年度分（過年度 2年目）の納付率（注１）は、72.1％
（26年度末から＋9.0ポイント）
※平成 28年度末時点の目標は、26年度末から＋7.0ポイント（注３）
○ 平成 27年度分（過年度 1年目）の納付率（注２）は、69.4％
（27年度末から＋6.1ポイント）
※平成 28年度末時点の目標は、27年度末から＋4.0ポイント（注３）
○ 平成 28年 4月分～平成 29年 2月分（現年度分）の納付率は、64.1％
（対前年同期増減幅＋1.7ポイント）
※平成 28年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイント（注３）
（２）保険料の納付を要しない全額免除者等の状況
○ 平成 29年 3月末現在の全額免除割合（注４）は、37.5％
（対前年同期増減幅＋2.5ポイント）
（注１）平成26年度分（過年度 2年目）の納付率：平成 26年４月分～平成 27年３月分
の保険料のうち、平成 29年3月末までに納付された月数の割合。
（注２）平成 27年度分（過年度 1年目）の納付率：平成 27年４月分～平成 28年３月分
の保険料のうち、平成 29年3月末までに納付された月数の割合。
（注３）数値目標は、いずれも日本年金機構平成 28年度計画による。
（注４）全額免除者等（法定免除者、申請全額免除者、学生納付特例者、納付猶予
者）の人数の第１号被保険者数に占める割合。
（注５）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合が
ある。
2017/05/26 | カテゴリー：社会保険関係
