長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 ～４月から12月に対象とした8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を摘発～
【平成27年４月から12月までに実施した監督指導結果のポイント】
１ 監督指導の実施事業場： 8,530 事業場
このうち、6,501事業場（全体の76.2％）で労働基準法などの法令違反あり。
２ 主な違反内容 ［１のうち、下記⑴から⑶の法令違反があり、
是正勧告書を交付した事業場］
⑴ 違法な時間外労働があったもの： 4,790 事業場（56.2 ％ ）
うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
１か月当たり100時間を超えるもの： 2,860事業場 （59.7％）
１か月当たり150時間を超えるもの： 595事業場 （12.4％）
１か月当たり200時間を超えるもの： 120事業場（ 2.5％）
１か月当たり250時間を超えるもの： 27事業場 （ 0.6％）
⑵ 賃金不払残業があったもの ： 813 事業場（ 9.5 ％ ）
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
１か月当たり100時間を超えるもの ： 362事業場 （44.5％）
⑶ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,272 事業場（14.9 ％ ）
３ 主な健康障害防止に関する指導の状況
［１のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
⑴ 過重労働による健康障害防止措置が
不十分なため改善を指導したもの： 6,971 事業場（81.7 ％ ）
うち、時間外労働を月80時間※２以内に
削減するよう指導したもの： 5,167事業場（74.1％）
⑵ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの： 1,558 事業場（18.3 ％ ）
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
１か月当たり100時間を超えるもの ： 477 事業場（30.6％）
※１ 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※２ 脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間
ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外
労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見が
あるため。
2016/04/01 | カテゴリー：労働保険関係