雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの。
　　　施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
　　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、
　　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）
　　については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置が
　　延長される予定です。
　　　※１　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の
　　短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を
　　最大10／10 に引き上げることとされていますが、これに加え、生産指標（売上等）が
　　前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に
　　関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を
　　以下のとおり最大10／10とされる予定です。
　　　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　　　・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

　　そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、
　　雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、
　　感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設られる予定です。
　　　※２　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

2021/01/22 | カテゴリー：労働保険関係

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