労働保険関係
【ポイント】
１ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は前年度並み。
総合労働相談件数は118万8，340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数 118万8,340件(前年度比6.3％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争※４相談件数 27万9,210件( 同 4.8％ 増)
・助言・指導申出件数 9,874件( 同 0.4％ 増)
・あっせん申請件数 5,187件( 同 0.3％ 減)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、
「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件（同5.8％増）で８年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,592件（同0.3％減）で７年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,837件（同1.6％増）で６年連続トップ。
2020/07/01 |
カテゴリー：労働保険関係
【ポイント】
○令和2年5月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
○令和2年5月の新規求人倍率は1.88倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
2020/06/30 |
カテゴリー：労働保険関係
１．助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
（１）助成額の上限額の引上げについて
雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。
今般、令和２年４月１日から９月30日までの期間の休業及び教育訓練について、
企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げることになりました。
（２）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、
原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）となっていました。
今般、この助成率を一律10／10に引き上げることとしました。
（３）遡及適用について（詳細は別添のリーフレットをご覧ください。）
ア （１）及び（２）の引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、
以下のとおり、令和２年４月１日に遡って適用となります。
なお、労働局・ハローワークで追加支給分（差額）が計算されますので、
再度の申請手続きは必要ありません。
１ 既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主
⇒ 後日、追加支給分（差額）が支給されます。
２ 既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない事業主
⇒ 追加支給分（差額）を含めて支給されます。
イ １又は２の事業主の方が、過去の休業手当を見直し（増額し）、
従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、
当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。
２．緊急対応期間の延長について
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のため、雇用調整助成金については、
令和２年４月１日から同年６月30日までを緊急対応期間とし
各種の特例措置（※１）が講じられてきました。
（※１）緊急対応期間中の特例措置
・生産量要件の緩和（確認期間３か月→１か月で５％減）
・助成対象の拡充（雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象）
・助成率の引上げ
・支給限度日数の特例 など
今般、緊急対応期間の終期を３か月延長することとし（令和２年９月30日まで延長）、
上記１（２）の助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとされました。
なお、緊急対応期間の前から講じていた特例措置（※２）については、
対象期間の初日が令和２年９月30日までの間にある休業等に適用することとしました
（現行は同年７月23日までの間にあるものに適用。）。
（※２）緊急対応期間前からの特例措置
・クーリング期間の撤廃
・被保険者期間要件の撤廃 など
３．出向の特例措置等について
雇用調整助成金の支給対象となる出向については、
出向期間が「３か月以上１年以内」とされていますが、
緊急対応期間内においては、これを「１か月以上１年以内」に緩和されました。
なお、（公財）産業雇用センターにおいては、新型コロナウイルス感染症への対応として、
「雇用シェア（在籍出向制度）」を活用して従業員の雇用を維持する企業を支援するため、
「雇用を守る出向支援プログラム2020」が開始されました（詳細は別添のリーフレットをご覧ください。）。
報道発表資料（PDF：191KB）
【公表資料】
○リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」（PDF：966KB）
○リーフレット「雇用を守る出向支援プログラム2020」（産業雇用安定センター）（PDF：765KB）
2020/06/12 |
カテゴリー：労働保険関係
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