令和7年7月末現在 国民年金保険料の月次納付率 ~令和7年7月の最終的な納付率(令和4年7月分保険料)は、84.4%~

保険料を納めるべき納付対象者の状況
○ 3年経過納付率(令和4年7月分保険料)は、84.4%
(対前年同期増減幅+0.4ポイント)
○ 2年経過納付率(令和5年7月分保険料)は、85.2%
(対前年同期増減幅+3.3ポイント)
○ 1年経過納付率(令和6年7月分保険料)は、82.9%
(注)数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

9月5日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する「業務改善助成金」の拡充

【拡充のポイント】
 ・申請可能な事業所が拡大
  事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを
  「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所が対象となります。
 ・賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
  令和7年9月5日から令和7年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに
  賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ~答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円~

令和7年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
〇47都道府県で、63円~82円の引上げ
 (引上げ額が82円は1県、81円は1県、80円は1県、79円は1県、78円は3県、77円は2県、
  76円は1県、74円は1県、73円は2県、71円は4県、70円は1県、
  69円は2県、66円は2県、65円は8道県、64円は9府県、63円は8都府県)
〇改定額の全国加重平均額は1,121円(昨年度1,055円)
〇全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
〇最高額(1,226円)に対する最低額(1,023円)の比率は83.4%
 (昨年度は81.8%。なお、この比率は11年連続の改善)