平成27年「賃金構造基本統計調査」
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年７月に実施している。今回の内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査対象として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,747事業所のうち、有効回答を得た50,785事業所について集計したもの。
＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(注)
(１) 男女計304,000円(前年比1.5％増)、男性335,100円(同1.7％増)、女性242,000円
(同1.7％増)で、それぞれ前年を上回り女性の賃金は過去最高となっている。
男女間賃金格差（男性=100）は過去最小となった前年と同水準の72.2となっている。
(２) 企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000人以上) 387,700円
（前年比1.5％増）、中企業(常用労働者100～999人)20,300円（同2.6％増）、
小企業(常用労働者10～99人)288,500円（同0.9％増）、女性は、大企業268,400円
（同1.2％増）、中企業240,400円（同2.8％増）、小企業216,400円（同0.8％増）と
なっている。
(３) 雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員321,100円（前年比1.1％増）、
正社員・正職員以外205,100円（同2.4％増）となっている。正社員・正職員の賃金を
100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計では63.9（前年63.0）となり、
雇用形態間賃金格差は過去最小となっている。
２ 短時間労働者の賃金(1時間当たり)(注)
男性1,133円（前年比1.2％増）、女性1,032円（同2.0％増）で、
いずれも過去最高となっている。
(注) ６月分として支払われた所定内給与額の平均値
(調査結果のポイント、１は月額、２は時間額)。
2016/02/18 | カテゴリー：労働保険関係