令和6年度の年金額改定について ~年金額は前年度から 2.7%の引上げ

令和5年 民間主要企業年末一時金妥結状況 ~平均妥結額(849,545円)は2年連続の80 万円台~

【集計対象】
妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10 億円以上かつ従業員1,000 人以上の労働組合のある企業331 社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は849,545 円で、昨年と比較して6,567 円(0.78%)の増。
○ 平均要求額は882,117 円で、昨年と比較して10,862 円(1.25%)の増。

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例

1 要件緩和
 (1)生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮。
 (2)最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象。
 (3)地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象。
2 計画届の事後提出を可能
 令和6年1月1日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象。
3 特例対象期間
 令和6年1月1日から令和6年6月30日の間に開始した休業等又は出向が対象。