今、お勧めの助成金（金額は中小企業の場合です）
人材確保等支援助成金
事業主が、雇用管理制度（※）または業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。
※賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、
職場活性化制度、健康づくり制度
賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度 40万円
職場活性化制度、健康づくり制度 20万円
導入・使用した機器・設備等に係る経費の １／２
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者等を正社員転換（多様な正社員を含みます）した事業主に対して助成されます。転換制度または直接雇用制度を新たに規定し、転換等した場合などは、１事業所あたり20万円が加算されます。
〇重点支援対象者（※）の場合 ※雇入れから３年以上の有期雇用労働者など
【有期→正規】１人あたり80万円 【無期→正規】１人あたり40万円
〇重点支援対象者以外の場合
【有期→正規】１人あたり40万円 【無期→正規】１人あたり20万円
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主に対して１事業所あたり40万円が助成されます。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））
第１種（育児休業取得）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成されます。 １人目20万円２～３人目10万円
第２種（育児休業取得率の上昇等）
男性労働者の育児休業取得率が、申請年度の前年度を基準として30％以上上昇し、50％以上となった中小企業事業主や、一定の場合に２年連続70％以上となった中小企業事業主に対して助成されます。 60万円
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成されます。ただし、１事業主あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者1人の計２人までとなります。 育休取得時30万円 職場復帰時30万円
６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。 １人あたり30万円
業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されます。
【助成率】設備投資等に要した費用の３／４～４／５
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