2018 年 1 月

「外国人雇用状況」の届出状況（平成29年10月末現在）　～外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～

【届出状況のポイント】
　○　外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加
　　（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
　○　外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加
　　（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
　○　国籍別では、中国が最も多く372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム240,259人
　　（同18.8％）、フィリピン146,798人（同11.5％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（39.7％）、
　　　ネパール（31.0％）が高い。
　○　在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、
　　　18.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は
　　　459,132人で、前年同期比45,743人、11.1％の増加などとなっている。

2018/01/26 | カテゴリー：労働保険関係

平成30 年度の年金額改定について　～年金額は昨年度から据え置き～

○　平成30 年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例
　　平成30 年度（月額）
　　・国民年金　　　 64,941 円
　　　（老齢基礎年金（満額）：１人分）
　　・厚生年金※　　221,277 円
　　　（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
　　　　※厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で40 年間就業し、
　　　　　妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

2018/01/26 | カテゴリー：社会保険関係

平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況　～平均妥結額は830,625円で、対前年度比は５年連続のプラス～

【集計対象】
　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。
【集計結果のポイント】
　○　平均妥結額は830,625円で、昨年に引き続き平成20年以来９年ぶりの高水準。　
　　　前年に比べ16円（0.00％）の増。対前年比は５年連続のプラス。
　○　平均要求額は、把握できた256社でみると863,259円で、前年に比べ6,232円の減。

2018/01/19 | カテゴリー：労働保険関係

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