【平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成
14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度
は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)
2017/08/17 |
カテゴリー:労働保険関係
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した
5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)。
■ 主な違反事項は、(1)労働時間(23.8%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置など
の安全基準(19.3%)、(3)割増賃金の支払(13.6%)の順に多かった。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 40件。
2017/08/09 |
カテゴリー:労働保険関係
【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比 1企業の増)うち、
1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数 9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
2017/08/09 |
カテゴリー:労働保険関係