2016 年 12 月

平成28年障害者雇用状況の集計結果

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加
  ・実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
  ・国      :雇用障害者数 7,436.0人(7,371.5人)、実雇用率 2.45%(2.45%)
  ・都道府県  :雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)、実雇用率 2.61%(2.58%)
  ・市町村   :雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人)、実雇用率 2.43%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)、実雇用率 2.18%(2.15%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数9,927.0人(9,527.5人)、実雇用率 2.36%(2.32%)

「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申 ~ 通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します ~

1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について
  「同居、かつ、扶養」の要件を撤廃。
2 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して
  導入経費の一部を助成する制度を創設。