平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果　～重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発～

【重点監督の結果のポイント】
１　重点監督の実施事業場：5,031 事業場
　　このうち、3,718事業場（全体の73.9％）で労働基準関係法令違反あり。
２　主な違反内容 ［ １ のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　　（１）違法な時間外労働があったもの：2,311 事業場（ 45.9 ％ ）
　　　　　うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　　月100時間を超えるもの　　：799事業場（34.6％）
　　　　　　　うち月150時間を超えるもの：153事業場（ 6.6％）
　　　　　　　うち月200時間を超えるもの： 38事業場（ 1.6％）
　　（２）賃金不払残業があったもの：509 事業場（ 10.1 ％ ）
　　（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 675 事業場（ 13.4 ％ ）
３　主な健康障害防止に係る指導の状況
　　［１ のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　　（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの
　　　　　：2,977 事業場（ 59.2 ％ ）
　　　　　うち、時間外労働を月80時間※２以内に削減するよう指導したもの
　　　　　：1,772事業場（59.5％）
　　（２）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,003 事業場（ 19.9 ％ ）
　　　※１　法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
　　　※２　脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間
　　　　　　ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が
　　　　　　認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
　　　［参考］平成 26 年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督では、
　　　　　　　監督指導を実施した 4,561 事業場のうち、 3,811 事業場（全体の 83.6 ％）
　　　　　　　で労働基準関係法令違反が認められた。

2016/02/23 | カテゴリー：労働保険関係

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