神田社会保険労務士事務所

業務案内

就業規則は経営者と従業員との間の基本的なルール、いわば「企業における憲法」ともいえます。

二者が就業規則を真摯に守ることによって、経営目標の一つがが達成されると考えます。入社当時の従業員の「熱い思い」も敵対化することもあります。残念ながらこのような対策も必要となります。

保険料率等の改定、法律改正はたびだび行われます。

企業の皆さまにとって種々の期限を守り正確に対応することはなかなか難しいのではないでしょうか？

給与計算は人事情報を多く含むため、従業員に任せることには抵抗のある業務です。

また、社会保険や労働保険の料率改定が頻繁に行われるなどから、正確な給与計算を行うには、専門知識が要求されます。

事業主には「ハラスメントがあってはならない」旨の周知・啓発、相談窓口の設置、迅速かつ適切な対応等が義務付けられています。

元従業員などが労働基準監督署に訴え、労働基準監督署から是正勧告を受ける企業が増えています。

労働紛争の増加・早期解決に対処するため、労働審判制度、労働契約法が整備されるなど労働者側の保護が強化されつつあります。

このような状況に鑑み経営に対するリスクを総合的に軽減する方策をとることが喫緊の課題となっております。

助成金は、返済する必要のない資金であるので、企業経営にとり大きなメリットとなります。

条件さえ適合すれば、国の施策に沿って推し進めている制度であるので、むしろ積極的に活用すべき資金であるともいえます。

長年企業に貢献してきた退職する従業員に対して人生の「次のステージ」で飛躍するための手厚いサポートをするのが企業の当然の責務だと考えながら、種々の事情により十分なサポートがしたくてもできない・・・。これが実態かもしれません。