是正勧告対応
是正勧告に対応いたします！
最近では退職した元従業員などが労働基準監督署に相談し、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースが増えています。
労使トラブルが増加
「個別労働紛争解決制度」（平成25年度）の総合労働相談の件数は減少しているものの、６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となっております。
労働問題に関する訴訟に関する情報が蔓延？ 結果として従業員の意識が・・・。
インターネットの普及等によってさまざまの情報が手軽に入手できる時代になっています。
法律や規則に関する情報！従業員は入手している・・・。当然前提とし対応すべきです。
従業員が知らない情報はない！全く過言ではありません。
法整備
増えゆく労働紛争に対処するため、短時間で判決が出る労働審判制度、労働契約法やパートタイム労働法等、労働者保護の法律は急速に整備されています。
経営に対するリスクを総合的に軽減する方策がますます重要になっております。
是正勧告書への対応の仕方がわからない・・・
実際に是正勧告を受けると、労働基準監督署への報告書の書き方から、実務上どこまでの対応が必要かなど判断に迷うことも多々あり企業にとっては適切な対処が困難なものです。
特に、最近急増している未払残業代に関する是正勧告の場合にはその対象者や遡及期間など判断に迷う局面が多いものです。。
労働基準監督署との対応窓口を承ります！
まずはご相談ください。
是正勧告書の内容を精査し、対応すべき範囲等を労働基準監督官に確認し、その上で適切にご対応させていただきます。
